新しい省エネ基準・認定低炭素住宅
地球温暖化、東日本大震災による原発の停止、燃料費の高騰等で今「省エネ」に高い関心を持たれている人が大勢いると思います。自動車のＣＭでもハイブリッドカーなどの低燃費車を前面に推しているものがほとんどです。
住宅業界でも、すでに国の政策として省エネ化が進んできています。平成２５年１０月に新しい省エネ基準が施工されました。現在は猶予期間として前の基準（平成１１年基準）も利用できますが、平成２７年４月から完全に移行、さらに、２０２０までには義務化される予定です。
現在省エネ基準に適合させるかは任意です。だだし、２０２０年の義務化を境に、省エネ基準を満たさない住宅は「既存不適格」とみなされ、中古市場での価値が下がる可能性があります。この場合、リフォームでの断熱改修工事も出来ますが、新築時の追加投資に比べるとかなり割高になります。断熱性能を高めることは居住時の光熱費も抑えられるメリットもあるので、これから新築するなら外皮（外壁・屋根・窓等の断熱）性能だけでも省エネ基準を満たす住宅にするべきだと思います。
また、これに合わせて、省エネ基準よりも１０％程度の省エネ性の高い住宅として「認定低炭素住宅」があります。外皮性能は省エネ基準と同等以上、高効率機器の導入などで省エネ性を高めるとともに、木造による建築や創エネ設備（太陽光発電）の設置など、二酸化炭素の発生を抑制する取り組みを盛り込んだ住宅とすることが要件で、その性能・仕様を自治体が認定します。認定低炭素住宅は住宅ローン減税の上乗せなど税制上の優遇、住宅金融支援機構の長期固定金利住宅ローン「フラット３５」での金利優遇が受けられます。
省エネ基準以上の外皮性能を持つ住宅であれば、高効率機器や、照明器具の効率化等で基準を満たすことはさほど難しくはありません。今後、中古市場が活性化していけば認定低炭素住宅は価格評価の上で有利になる可能性もあります。
